松澤社会保険労務士事務所

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運送業・建設業 労働時間規制2024年
適用に向けた対策

実務派の社会保険労務士だからこそできる
コンサルティング

セミナー講師等の理論派は運送業・建設業の現場をしらないため、

制度や法令を優先してミスマッチを起こしています。

現場や経営者の意見を聞きながら、最適な提案をすることで、

両者が納得できるコンサルティングが行えます。

すべては、経営と雇用の双方が将来のある企業へと

成長させることを優先的に考えます。

あなたならどちらを選ぶ?

実務派

理論派

背景

2024年4月より、運送業/建設業に対する「労働時間規制(働き方改革の一環)」が適用に伴い、

かねてより両業界に対し問題視されていた様々な問題点が再燃。

これに対し、社会労務士としてコンサルティングでの解決案を提示すべく広告をリリース。

運送業

  • 運転手

    低賃金と、走行距離に応じた歩合制による、長距離・長時間労働への発展。

    厳しい労働環境による若年層の離脱・新規雇用減少、将来的な定年退職者の大量発生による慢性的な人材不足。

  • 経営側

    価格競争の影響から、原価割れの運賃・料金を提示することで荷主の奪い合いに発展。規制緩和と貨物量の減少による、台数増加/長時間労働/低賃金/人手不足の四重苦。

    改善基準告示の改正に対応すべく運転時間と休息時間及び労働時間、拘束時間を適正に管理することが難しい。

建設業

  • 天候に左右されるため、残業時間の策定や、月間就業時間の割り当てなどが難しい。

    政府からの補助金打ち切り、人材不足/高齢化、低賃金に加え、定められた工期による週休二日制崩壊と長期労働時間への影響など、多岐にわたる問題。

< 両業界経営側にみる課題/不安材料 >

  • 長期化する人材不足・人材離れへの懸念
  • 価格競争・人件費のコストバランス難航
  • コンプライアンスへの対応

両業界のアクションプラン

運送業

2024年度の適用までに時間外労働を年960時間以内に

  • 1労働生産性の向上
  • 2運送事業者の経営改善
  • 3適正取引の推進
  • 4多様な人材の確保・育成

建設業

建設業の長期ビジョン~再生と進化に向けて~

  • 1同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 2賃金引上げと労働生産性向上
  • 3罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
※建設技能者の処遇改善、生産性の向上、建設キャリアアップシステムの活用などの諸課題につき活動を展開

社会労務士コンサルティング例

  • 運送業

    • 国交省資料ドライバーの労働条件改善のためのチェックリストを用いたドライバーの時間管理
    • 有給休暇取得管理表の作成・計画的付与の管理サポート
    • 運送業・雇用管理改善コンサルタントの担当
    • 長時間労働抑制・過重労働による健康障害防止の為の自主点検結果報告書管理サポート
    • 時間外労働に対する割増賃金率引き上げ施行への対策・管理サポート
    • 未払い残業、歩合給に対応した資金コンサルティング

    実 例

    宮城県 会社A
    従業員数
    200人
    営業所数
    5営業所
    創業年数
    50~60年
    課題

    経営者交代による経営体制の改革

    • コンプライアンス違反(給与計算・残業代・時間管理)
    • 経営者の問題意識が無かった
    • 経営者の課題が不明瞭だった
    • 長時間労働者が多かった
    • 運行管理者・ドライバーの意識不足
    • 歩合給、残業代の算出が明確になっていなかった
    対策
    • 時間管理(web勤怠の導入)
    • 時間管理のチーム発足
    • 給与改定のコンサルティング
    改善
    • 時間管理、給与体系は改善傾向
    • 今後、2024年に向けて鋭意改善対策中

    お客さまの声

    従業員への提案説明などが大変でしたが、コンプライアンス対応による経営改善が出来て とてもよかったです。

  • 建設業

    • 従業員の採用に伴う、雇用契約書の作成、出勤簿などの法定帳簿の整備
    • 企業ルール・就業規則の整備
    • 労働時間の管理・適正な時間の把握
    • 法令に基づく資金計算のコンサルティング

    実 例

    愛知県 会社B
    従業員数
    70人
    創業年数
    100年
    課題
    • 就業規則の未整備
    • 従業員のエンゲージメントが低く離職率が高い
    • 前任の社会労務士の信頼度低下
    対策

    給与形態に対する課題提示と優先順位付け

    • 労働時間管理
    • システム導入
    • 残業規制などの制度導入
    • 従業員説明会の開催

    お客さまの声

    問題点が顕在化し経営業へ集中して取り組むことができました。また監督署の調査が入りましたが是正がなくとても安堵いたしました。

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