＜業務改善助成金＞

概要

企業の最低賃金を就業規則等に定め、現在の最低の時間給を20円以上引き上げることにより対象者人数及び引上げ金額により、生産性設備の購入費×3/4（20万から450万限度）助成されます。

　例）20円以上　引上げ　　対象者　4名の場合　　設備投資×4/5　　限度50万支給

最低賃金の上昇が、今年も見込まれますので、生産性設備の購入を検討されている方はご相談ください。

＜人材確保等支援助成金　外国人雇用コース＞

概要

外国人雇用をする企業が、外多言語対応の諸規定の整備及び外国人雇用管理責任者を選任する場合その費用の1/2（上限57万円）が支給されます。

外国人労働者が日本語を読めない場合は、日本語だけの就業規則だと周知義務を満たしていないことになります。

上の費用については、翻訳会社では1つの規則で20万から30万かかりますので、その半額が負担されることになります。　

＜人材確保支援助成金　テレワークコース＞

概要

テレワークを新規導入する企業に、機器等導入費用の３０％（プラス目標達成　２０％）かつ上限100万若しくは　テレワーク実施者　20万×人数　のいづれか少ない金額

対象費用は、設備機器及び諸規定の費用となります。

目標達成については、離職率が大よそ30%以下の場合に支給されます。

＜キャリアアップ助成金　障害者の正社員雇用＞

概要

有期契約の障害者を正社員に転換した場合は、90万~120万が助成されます。

今後、障害者の雇用をする場合は、1年を超える有期契約をすることで、特定求職者開発助成金とセットで受給することが可能です。